全銀協(一般社団法人全国銀行協会)の会長 藤原弘治氏が全国銀行協会のウェブサイト上で年頭所感を掲載している。
その中で「2019年は、銀行界にとって「デジタルイノベーションを本格化する1年」となるでしょう。」と表現していました。
これは銀行だけではなく、金融業界全体に、フィンテックの波が日本に急速に普及することを感じさせます。
ポイント要約
- 全国銀行協会のウェブサイト上で会長 藤原弘治氏の年頭初感が掲載された
- 「デジタルイノベーションを本格化する1年」と表現
- ITデータを「21世紀の石油」とすることができるのか?
2019年の年頭初感
全国銀行協会のウェブサイト上で会長 藤原弘治氏の年頭初感が掲載された。
「2019年を迎えるに当たり、所感の一端を申し述べ、新年のご挨拶に代えさせていただきます。」とされたもの。
日本の今までの社会背景
少子高齢化やデジタル化などの時代の変化をとらえて、さらに新たな時代に則したものになることをまとめています。
法の整備や銀行法の改正が追いついていないフィンテックまわりのものは多くあります。
仮想通貨の整備がやっとすすんできた金融庁。
間違いなく地方銀行含め、メガバンクやITベンチャーなど多くの企業が提携・買収がある年になるでしょう。
デジタル化の波
その大きなところはニュースや雑誌でも多く取り上げられている「モバイル決済・電子マネー」の波です。
かつてのクレジットカード決済や、デビットカード決済が審査を必要とするものが多かったのに加えて、電子マネーやQRコードといった決済方法の多様化が急激に進みました。
日本のこれからの背景
加えて2020年東京オリンピックを目前に控え、総務省のむりやりにすすめる増税・キャッシュレス化の波が、よりデジタル化の波を複雑にしています。
年頭初感で述べられている「デジタルイノベーションを本格化する1年」と表現されている部分はこういったフィンテックに関わる部分を指しているのでしょう。
まとめ
- 全国銀行協会のウェブサイト上で会長 藤原弘治氏の年当初感が掲載された
- 「デジタルイノベーションを本格化する1年」と表現
- ITデータを「21世紀の石油」とすることができるのか?